日本では、グローバルな人は育たない。世界でも有数の教育熱心な文化を持ち、中学校から6年以上も英語を学んでいるのに、ビジネスどころか海外旅行先でも簡単な英会話さえできない。そうした指摘は、国会や文部科学省、教育の場でも以前から繰り返し行われてきた。
古くは、すでに1980年代に「国際化に備え、英語教育の充実」が話され、小学校教育への英語学習スタートが2010年以降に導入すると提言されている。だが、もっとも具体的な形で、「これからの時代をよりよく生きるためにはコンピューターと英語が必須になる」という提言が行われたのはやっと2000年初頭のことだった。
２１世紀を迎えて、当時の自民党は「二十一世紀日本の構想」を議題とした懇親会が設けられた。約100名の各業界を代表とする知識者によって構成された懇親会は、「世界に生きる日本」「うつくしい国土と安全な社会」「日本の未来」などに分けられ、盛んな議論が繰り広げられた。そうして、いくつかの提言がまとめられた。その一つが英語力を高めることをもっと強く推進しなければいけないということだった。中には、「英語を日本人の第二言語公用語に」という意見まで飛び出したということから、英語が当時でも重要だという意識はあったことがわかる。
こうした提言に応えてか、文部科学省は2001年、「英語が使える日本人」の育成をするための戦力構想を官僚と共に研究をし、まとめあげた。
戦略構想の内容を一言で表すと、「国民すべてに、学校教育のそれぞれの段階で、一定の数値基準の達成を求め、」それによって国民全体の英語力水準を高め、もって国力の増強をはかる」というものだ。そして、この構想を実現するためのものとして、具体的には、2001年より、小学校の英語活動の時間を導入して本格的なスタートを切った。小学校の英語活動はかねてから導入する準備は進められていたが、外国人講師の確保などさまざまな問題にぶち当たり、なかなかスタートが切れなかったのが現状だった。
以前から、小学校から英語教育を行ってほしいという要望は子どもの保護者だけではなく経済界や産業界からも多く出ていた。
なお、英語活動とは、英語教育というほど体系的なことではなく、多くはALT（外国語指導助手）と英語を介したふれあいを楽しむというようなことを表している。
＞＞他のアジアの国と比べて、遅れが目立つ日本の英語教育
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