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札幌市教育委員会 英語指導助手確保できず小中学校への派遣延期についてAtlasの意見

■札幌市、英語指導助手の学校派遣中止 ノバが予定数確保できず(北海道新聞朝刊)2016年5月17日

札幌市内の市立の小学全201校と、8割近い中学73校に市が5月から予定していた本年度の英語の外国語指導助手(ALT)の派遣が中止になったことが分かった。業務委託先の英会話教室ノバ(東京)の一部のALTが派遣を辞退し、当初予定していた65人の確保が困難になった。市は業者を再募集し、7月から各校にALTを派遣したい考え。札幌市教委によると、ALTを確保できず、業者との契約を解除したのは初めてという。道教委によると、道内他都市でも例がない。

札幌市は毎年、市内の市立小中高校約300校にALTを派遣している。本年度は国が関わる外国青年招致事業(JETプログラム)の35人(中学24校と高校・中等教育学校8校を担当)に加え、民間業者に委託して65人を確保し、小学校の外国語活動に月1回、中学校の英語の授業に週1回程度派遣する計画だった。

市教委によると、業者は毎年入札で決定。本年度は5月2日以降、65人の派遣を1社に委ねる条件とし、今年3月にノバが2億3千万円で落札した。ノバは2015年度の派遣を受託した東京の別の業者に在籍していた約20人を採用することで、65人を確保した。

だが4月下旬になって、この約20人が「よりチャレンジングな(やりがいのある)新たな仕事が見つかった」などとして一斉に派遣を辞退したため、ノバが入札時の条件を満たせなくなったという。このため、市教委は5月2日、ノバとの契約を解除。契約金は支払っていないが、落札額の10%の損害賠償をノバに求めている。

65名に及ぶ札幌に連れて来られたALT(外国人英語教師助手)が研修最終日に解雇となったようです。事の詳細は明かされない中で、このALT達は一緒に、これからの数週間をどうやって生活するか必死になって模索しています。

4月中旬に、あるALT派遣会社での契約を更新することになっていたALTは突然、札幌市教育員会との契約を失っていたことを知りました。半数には及ばないものの相当数のALTは、この事実にうろたえながらも新しい契約先の別の英会話スクールと契約を結びました。

しかし、外国人とのトラブルの原因となることが多い給与の問題が起こりました。その英会話スクール(NOVA)の給与はそれまで働いていた前のALT派遣会社より少なかったようです。それに加えて、ALT達は新規扱いとなり、年次有給休暇日数も少なくなったようです。

そもそも、どうしてこんなに短時間で契約がNovaへと移ったのでしょうか? ALT派遣会社との契約は随意契約であって、それが突然、予期せずなくなったのです。

一方、NOVAに様々な問題もあったようです。この札幌でのALTの配置を実現するために、必死になって、常勤教師を北海道以外から札幌へと転勤させました。しかし、65名を用意できなかったようなのです。そこで、札幌市教育委員会は、2016年4月28日にNOVAの研修最終日の終了直前に、ALTはNOVAが札幌市教育委員会から契約を解除されたことを告げられました。

もともと住んでいた地域に英会話講師として戻れるALT達もいたようですが、すでに札幌に生活基盤を築いているALT達は社会的立場が浮いたままです。こうした場合、札幌市教育委員会が責任を取ってこうした外国人を直接雇用すべきですが それとも、また別の派遣会社が引き継ぐ気なのでしょうか?さらに、こうした不始末全体の犠牲者はそれは生徒達であり学校なのです。

■札幌市の英語助手派遣中止 戸惑う子供ら/生活困窮の講師も(北海道新聞朝刊)2016年5月18日

札幌市の小学校でALTとして働く予定だったフィリピン人女性とノバが交わした雇用条件通知書。派遣中止で女性はALTの職に就けなかった。

札幌市内の市立小中学校で5月から予定していた英語の外国語指導助手(ALT)の派遣が中止となった問題が、学校現場などに波紋を広げている。児童や生徒、保護者からは戸惑いの声が上がり、働く場を失って生活苦に陥ったALTもいる。市教委は2017年度の事業で入札時期を例年の3月より前倒しし、受託業者が人材の採用にかけられる時間を長くするなど、改善を図る方向で検討に入った。

「中学校のALTの授業を楽しみにしていたのに残念」。小学校でALTの授業を通じ、英語に親しめるようになった東区の中学1年の男子生徒(12)は肩を落とした。

2人の子どもを小中学校に通わせる西区の母親(41)は「子どもたちに本場の英語に触れる機会をつくるためにも、ALTに早く来てもらいたい」。白石区の母親(44)は「学校からは何の説明もない。市教委も学校も、ちゃんと説明してほしい」と憤った。 市は本年度、国の外国青年招致事業(JETプログラム)の35人と、業務委託した英会話教室ノバ(東京)の65人を約300の市立小中高校に派遣する予定だった。民間委託は1年間で、ノバは15年度の派遣を受託していた東京の別の業者から約20人を採用し、人員を確保した。 しかし、この20人が派遣を辞退したため、市教委は今月2日にノバとの契約を解除。小学校全201校と中学校の8割近い73校で派遣が中止された。

札幌市豊平区のフィリピン人女性(52)はノバから小学校のALTとして採用の内定を受け、4月半ばに市内の幼稚園と英会話学校を辞めた。これまでとほぼ同額の月収23万円を得られる予定だったが、ノバから「契約がなくなった」と告げられた。 本州での仕事を紹介された。でも、通院する無職の夫(60)と高校生の長男(18)を残しては行けず断った。再び市内で英会話学校の仕事を見つけたものの、月収は8万円に激減した。女性は言う。「市には直接雇用で安心して学校現場で働ける環境を求めたい」

文部科学省から「ALT(外国人英語教師助手)は、教員免許がなく教委・教諭の指揮下での授業であるので、直接雇用にすべきであり、請負委託は不可能」と、通達されているのに、札幌市教育員会は今まで学校教育法・労基法・職安法・派遣法違反の業者に丸投げの委託入札を続けてきたようなのです。

ALT派遣事業は、学校教育法にある教育委員会や学校の指揮命令権を保持しながら、その人材と教育の質の安定した確保を考えると、直接雇用しかないように思います。札幌市教育委員会は、派遣や委託のための間接的雇用をやめるのでしょうか。

調べてみると、札幌以外の大都市にある教育委員会は、JETプログラムから教育委員会による直接採用に移行しつつあるようなのです。入札の場合、高額の入札だけを考えて落札をする業者もいるようですが、それらの業界構造をないがしろにしてまで、ALT派遣業者に押し付けてきた教育委員会の責任も大きいのではないでしょうか。

特に、この事件で札幌市は、生徒や保護者の信頼を失ったことも大きいですが、他社を退職して転居したりした外国人講師の生活破壊や打撃も大きいと思います。日本全国に住んでいる外国人講師から、「札幌市教育委員会は信用できない」との定評が広がっているようですが、早期の信頼回復が急務になるでしょう。

全国展開のALT派遣業者や英会話スクールでさえ、これにもう懲りて札幌市教育委員会の入札には参加しない可能性があります。今後、札幌市教育委員会がこれまでの誤りを改め、札幌市に住む保護者と生徒、そして外国人講師に信用される改善策のもと、安定かつ適法かつ安定的した直接雇用の採用を決定するしか、英語の授業再開の道はないのかもしれません。